長年の低経済成長下のもと、安定した雇用機会の縮小による雇用情勢の悪化により、生活保護者が増加しております。
さらには家族や地域でのコミュニティ機能の低下のより、地域における経済的困窮者も増加し、社会的孤立を生んでいるのが現状です。
そのためこれらの生活困窮者の自立に向けて、生活困窮者自立支援制度のもと、
救護施設としてもセーフティネット機能の充実に努めなければなりません。


【１】あらゆる生活困窮者の居場所としての機能の発揮
【２】あらゆる生活困窮者に対して併走型支援体制を構築の上、トランポリン機能の発揮
【３】あらゆる生活困窮者に対して総合相談を通じて生活課題解決の推進を図る

　以上のことが目的として挙げられています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
そのために、全国救護施設協議会において策定された「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、
施設として次の事業を展開しております。

救護施設に入所している利用者が、アパートや借家等を利用してより地域生活に近い環境のもとで、
調理や社会資源の利用などの生活訓練を行い、1年間の訓練を通して生活体験を重ねることで、より円滑に居宅生活に移行するための事業です。

平成25年9月から開始しております。
平成26年10月に初の地域生活へ移行された方がいらっしゃいます。
今後もこの事業を活用され、より多くの方々の自立に向けた支援を行っていきたいと思います。
平成29年9月より、訓練先アパートを変更しております。

　
　

札幌市で居場所がなく、路上生活を余儀なくされる方を対象に、救護施設を一時的な生活の場として、生活保護の決定を促すセーフティネットの機能の一つです。
各役所から入所依頼を受け、生活保護の決定までの間、相談などを行い、新しい居宅を構えるまでの事業です。
平成10年度より受け入れております。
詳しい入所の流れはこちらから→緊急一時入所者の入所の流れ